（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、職業生活を営む女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定し、従業員の仕事と子育ての両立を図り、女性社員の活躍に必要な雇用環境の整備等に取り組みます。

１．計画期間 令和7年8月20日～令和10年8月19日

２．内容

目標１：社員の多様性を確保するため、特に女性社員の採用・登用を積極的に進め、女性の比率を35％以上にする。

【対策・取組内容】（令和7年8月20日～）

・ 社員を募集する際に女性比率に応じて、女性優先募集を積極的に実施する。またこうした取組については求人広告への明記を図る。

・ 採用後の女性社員が継続して働き、活躍できるよう、必要なサポートの実施や環境の整備、子育て支援制度の充実を図るとともに、女性比率の向上に努める。

目標２：女性社員育児休業90％以上のと女性管理職人数30％以上とする

【対策・取組内容】（令和7年8月20日～）

・ 対象となる社員に対し、休業や休暇、子育てに関係して利用できる支援制度等をまとめた資料を用いて個別周知を行い、活用の促進を図る。

・ 法の規定以上に柔軟で活用しやすい子育て支援制度の導入を検討する。

・ 女性社員を管理職へステップアップするための研修を設ける。

目標３：全社員の時間外勤務時間数及び職員一人当たりの平均時間外勤務時間数を30時間未満にする。

【対策・取組内容】（令和7年8月20日～）

・ パンフレットの作成、配布また社内で掲示する。

・ 場所や時間に過度に制限されない、DXを活用した環境や制度の導入を検討し、多様で効率的な働き方の実現に努める。

目標４：各個人の年次有給休暇の取得率を5０％以上にする。

【対策・取組内容】（令和7年8月20日～）

・ 年次有給休暇の付与日数及び取得日数を定期的に所属長に周知するなど、取得状況を可視化し所属職員の計画的な休暇取得を促進する。

・ 場所や時間に過度に制限されない、DXを活用した環境や制度の導入を検討し、多様で効率的な働き方の実現に努める。